(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、7,419億円と前中間連結会計期間に比べ996億円の減収となった。
営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、698億円と前中間連結会計期間に比べ951億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は654億円となり、前中間連結会計期間に比べ965億円の減益と なった。
特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は516億円となり、前中間連結会計期間に比べ713億円の減益となった。

	前中間連結 会計期間 (億円)	当中間連結 会計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	8,415	7,419	△996	△11.8
営業利益	1,650	698	△951	△57.7
経常利益	1,619	654	△965	△59.6
親会社株主に帰属する中間純利益	1,230	516	△713	△58.0

セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、6,891億円と前中間連結会計期間に比べ1,044億円の減収となった。
営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少などにより、524億円と前中間連結会計期間に比べ812億円の減益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、最終保障供給料金の減少はあったものの、市場価格上昇による再生可能エネルギー市場販売などの他社販売電力料の増加に加えて、基準接続託送収益の増加などにより、2,530億円と前中間連結会計期間に比べ170億円の増収となった。
営業利益は、基準接続託送収益の増加はあったものの、需給調整関連費用の増加などから146億円と前中間連結会計期間に比べ138億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、219億円と前中間連結会計期間に比べ1億円の増収となった。
営業利益は24億円となり、前中間連結会計期間と同水準となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事の進捗による固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,664億円増加し、4兆2,996億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,121億円増加し、3兆6,319億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ543億円増加し、6,677億円となった。
この結果、自己資本比率は、15.4%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ1,461億円減少の481億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
島根原子力発電所への投資の増加などから前中間連結会計期間に比べ645億円増加の1,689億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,208億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,138億円の収入となった。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ62億円減少
し、2,922億円となった。

項 目		前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	差引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		1,942	481	△1,461
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,043	△1,689	△645
差引フリー・キャッシュ・フロー		898	△1,208	△2,107
○財務活動によるキャッシュ・フロー		△0	1,138	1,139
	うち社債・借入金による純増減	△78	1,271	1,349
	うち配当金の支払額	△1	△109	△108
現金及び現金同等物(増減額)		907	△62
現金及び現金同等物(期末残高)		3,363	2,922

(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、35億円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績

種別			前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
総販売電力量 (百万kWh)	小売販売電力量	電灯	6,750	6,909	102.4
		電力	15,120	13,357	88.3
	他社販売電力量		4,155	4,505	108.4
	計		26,024	24,771	95.2
料金収入 (百万円)	電灯料		167,805	176,764	105.3
	電力料		376,226	284,839	75.7
	他社販売電力料		76,035	65,273	85.8
	計		620,068	526,876	85.0

(注) 1 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
2 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。
3 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含ん
でいない。
4 電灯料及び電力料には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により
国から受領した補助金(前中間連結会計期間69,724百万円、当中間連結会計期間21,023百万円(電灯・
電力計))を含んでいない。
5 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 発受電実績

種別				前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
発受電 電力量 (百万kWh)	自社	水力発電電力量		1,973	1,855	94.0
		火力発電電力量		13,527	11,606	85.8
		原子力発電電力量		-	-	-
		新エネルギー等 発電電力量		24	54	224.7
	他社受電電力量			13,190	13,760	104.3
	揚水発電所の揚水用電力量			△601	△603	100.3
	合計			28,113	26,672	94.9
出水率(%)				100.7	94.8	-

(注) 1 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当中間連結会計期間末日現
在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当中間連結会計期間の出水率は、1993年度から2022年度までの30か年の中間連結会計期間の平均に対す
る比である。
4 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。