(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどにより、8,415億円と前年同四半期連結累計期間に比べ917億円の増収となった。
営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,650億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,382億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,619億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,304億円の増益となった。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,230億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,790億円の増益となった。

	前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	7,497	8,415	917	12.2
営業利益又は営業損失(△)	△731	1,650	2,382	-
経常利益又は経常損失(△)	△685	1,619	2,304	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△560	1,230	1,790	-

セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどから、7,936億円と前年同四半期連結累計期間に比べ872億円の増収となった。
営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,336億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,041億円の増益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、料金改定による基準接続託送収益の増加はあったものの、再生可能エネルギーの市場販売価格やインバランス料金単価の低下に伴う他社販売電力料の減少などから、2,359億円と前年同四半期連結累計期間に比べ497億円の減収となった。
営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用が減少したことなどから、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ333億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、218億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の増収となった。
営業利益は23億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,157億円増加し、4兆1,558億円となった。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ242億円減少し、3兆5,603億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,400億円増加し、5,955億円となった。
この結果、自己資本比率は、14.1%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ3,101億円増加の1,942億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
前年同四半期連結累計期間に比べ66億円増加の1,043億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、898億円のプラスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローがプラスとなったことなどから0.9億円の支出となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ907億円増加し、3,363億円となった。

項 目		前第2四半期 連結累計期間 (億円)	当第2四半期 連結累計期間 (億円)	差 引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,159	1,942	3,101
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△977	△1,043	△66
差引フリー・キャッシュ・フロー		△2,137	898	3,035
○財務活動によるキャッシュ・フロー		4,161	△0	△4,162
	うち社債・借入金による純増減	4,219	△78	△4,298
	うち配当金の支払額	△54	△1	53
現金及び現金同等物(増減額)		2,043	907
現金及び現金同等物(期末残高)		2,708	3,363

(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、34億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績

種別			前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	前年同四半期比(%)
総販売電力量 (百万kWh)	小売販売電力量	電灯	7,065	6,750	95.5
		電力	15,402	15,120	98.2
	他社販売電力量		4,789	4,155	86.8
	計		27,257	26,024	95.5
料金収入 (百万円)	電灯料		182,573	167,805	91.9
	電力料		287,254	376,226	131.0
	他社販売電力料		75,360	76,035	100.9
	計		545,189	620,068	113.7

(注) 1 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販
売電力料を含んでいない。
2 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
3 当第2四半期連結累計期間における電灯料及び電力料には、「物価高克服・経済再生実現のための総合
経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金69,724
百万円(電灯・電力計)を含んでいない。
4 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 発受電実績

種別				前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	前年同四半期比(%)
発受電 電力量 (百万kWh)	自社	水力発電電力量		1,767	1,973	111.7
		火力発電電力量		13,561	13,527	99.7
		原子力発電電力量		-	-	-
		新エネルギー等 発電電力量		7	24	350.4
	他社受電電力量			14,560	13,100	90.0
	揚水発電所の揚水用電力量			△928	△601	64.7
	合計			28,967	28,023	96.7
出水率(%)				73.9	100.7	-

(注) 1 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当第2四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 当第2四半期連結累計期間の出水率は、1992年度から2021年度までの30か年の第2四半期連結累計期間の平均に対する比である。
4 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第1四半期連結会計期間(4月1日～6月30日)において、出力が変動した設備

区分	所在地	発電所名	減少出力(kW)
汽力発電所	岡山県倉敷市	水島	156,000

(注)2023年4月30日、水島発電所2号機を廃止したことにより、水島発電所の認可出力は625,000kWとなった。
第2四半期連結会計期間(7月1日～9月30日)における著しい変動はない。