四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,993億円と前年同四半期連結累計期間に比べ80億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、9,592億円と前年同四半期連結累計期間に比べ386億円の減少となった。
この結果、営業利益は401億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ306億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は343億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ325億円の増益となった。
渇水準備引当金を取崩し、経済産業省令の改正に伴い原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では874億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ844億円の増益となった。
(注) 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は、1,000%以上となるため「―」 と記載してい
る。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,012億円と前年同四半期連結累計期間に比べ131億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、8,666億円と前年同四半期連結累計期間に比べ431億円の減少となった。
この結果、営業利益は346億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ299億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、617億円と前年同四半期連結累計期間に比べ76億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格低下などによる燃料販売事業費用の減少があったものの、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、597億円と前年同四半期連結累計期間に比べ69億円の増加となった。
この結果、営業利益は19億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、303億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の減少となった。
この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ6億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,557億円増加し、3兆4,173億円となった。
負債は、原子力発電工事償却準備引当金の減少はあったものの、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ889億円増加し、2兆7,919億円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ667億円増加し、6,253億円となった。
この結果、自己資本比率は、18.2%となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、当社グループの将来を展望した新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、2020年1月21日に公表した。
これは、2020年4月の送配電部門の法的分離により当社グループ経営は転換期を迎えることや、2016年1月の経営ビジョン策定時以降における原子力発電所の稼働停止の長期化や小売競争の激化等の事業環境変化を踏まえ、今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示したものである。
また、ビジョン実現に向けたミッションとして、「グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立すること」「多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦すること」「多様な人材の活躍を進め、魅力ある企業グループを目指すこと」を掲げている。
当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たな挑戦のチャンスと捉えて、グループ一体となって事業領域の拡大に取り組み、新たな中国電力グループを目指していく。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新経営ビジョンでは、利益・財務目標とともに、非財務目標を設定した。利益・財務目標においては、「2030年度連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25%」を目標とした。非財務目標においては、「2030年度再生可能エネルギーの新規導入量30～70万kW」および「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を目標とした。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、83億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
② 需給実績
(注) 1 融通・他社送受電電力量は、当第3四半期連結累計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(前第3四半期連結累計期間68百万kWh、当第3四半期連結累計期間
79百万kWh)を含んでいる。
4 当第3四半期連結累計期間の出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第3四半期連結累計期間の
平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第1四半期連結会計期間(4月1日～6月30日)に出力を変更した変電所
(変更前)
(変更後)
第2四半期連結会計期間(7月1日～9月30日)に出力を変更した発電所
(変更前)
(変更後)
当第3四半期連結会計期間(10月1日～12月31日)における著しい変動はない。
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,993億円と前年同四半期連結累計期間に比べ80億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、9,592億円と前年同四半期連結累計期間に比べ386億円の減少となった。
この結果、営業利益は401億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ306億円の増益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は343億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ325億円の増益となった。
渇水準備引当金を取崩し、経済産業省令の改正に伴い原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では874億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ844億円の増益となった。
| 前第3四半期 連結累計期間 (億円) | 当第3四半期 連結累計期間 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) | |
| 売上高(営業収益) | 10,073 | 9,993 | △80 | △0.8 |
| 営業利益 | 94 | 401 | 306 | 324.0 |
| 経常利益 | 18 | 343 | 325 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30 | 874 | 844 | ― |
(注) 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は、1,000%以上となるため「―」 と記載してい
る。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、電力小売全面自由化に伴う競争進展による販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、9,012億円と前年同四半期連結累計期間に比べ131億円の減収となった。
営業費用は、販売電力量の減少や燃料価格の低下などによる原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、8,666億円と前年同四半期連結累計期間に比べ431億円の減少となった。
この結果、営業利益は346億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ299億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、連結子会社における電力販売の収入が増加したことなどから、617億円と前年同四半期連結累計期間に比べ76億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格低下などによる燃料販売事業費用の減少があったものの、連結子会社における電力販売の費用が増加したことなどから、597億円と前年同四半期連結累計期間に比べ69億円の増加となった。
この結果、営業利益は19億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円の増益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、回線数増加などにより、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、303億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2億円の増収となった。
営業費用は、電気通信関係事業費用が減少したことなどから、280億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3億円の減少となった。
この結果、営業利益は22億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ6億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,557億円増加し、3兆4,173億円となった。
負債は、原子力発電工事償却準備引当金の減少はあったものの、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ889億円増加し、2兆7,919億円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ667億円増加し、6,253億円となった。
この結果、自己資本比率は、18.2%となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、当社グループの将来を展望した新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、2020年1月21日に公表した。
これは、2020年4月の送配電部門の法的分離により当社グループ経営は転換期を迎えることや、2016年1月の経営ビジョン策定時以降における原子力発電所の稼働停止の長期化や小売競争の激化等の事業環境変化を踏まえ、今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示したものである。
また、ビジョン実現に向けたミッションとして、「グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立すること」「多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦すること」「多様な人材の活躍を進め、魅力ある企業グループを目指すこと」を掲げている。
当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たな挑戦のチャンスと捉えて、グループ一体となって事業領域の拡大に取り組み、新たな中国電力グループを目指していく。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新経営ビジョンでは、利益・財務目標とともに、非財務目標を設定した。利益・財務目標においては、「2030年度連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25%」を目標とした。非財務目標においては、「2030年度再生可能エネルギーの新規導入量30～70万kW」および「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を目標とした。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、83億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の販売実績及び需給実績についてのみ記載している。
① 販売実績
| 種別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 11,953 | 11,461 | 95.9 |
| 電力 | 26,853 | 25,270 | 94.1 | |
| 計 | 38,806 | 36,731 | 94.7 | |
| 融通・他社販売 | 6,206 | 6,297 | 101.5 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯 | 281,199 | 270,951 | 96.4 |
| 電力 | 427,704 | 402,915 | 94.2 | |
| 計 | 708,903 | 673,867 | 95.1 | |
| 融通・他社販売 | 60,912 | 56,702 | 93.1 | |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 融通・他社販売には、②需給実績における融通・他社送電電力量及び融通・他社送電電力量に相当する
料金収入を記載している。
② 需給実績
| 種別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量(百万kWh) | 2,506 | 2,077 | 82.9 | |
| 火力発電電力量(百万kWh) | 23,073 | 22,493 | 97.5 | |||
| 原子力発電電力量(百万kWh) | - | - | - | |||
| 新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) | 6 | 6 | 97.0 | |||
| 融通・他社送受電電力量(百万kWh) | 受電電力量 | 23,723 | 22,666 | 95.5 | ||
| 送電電力量 | △6,206 | △6,297 | 101.5 | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) | △614 | △625 | 101.9 | |||
| 合計 | 42,488 | 40,319 | 94.9 | |||
| 損失電力量(百万kWh) | △3,682 | △3,588 | 97.5 | |||
| 販売電力量(百万kWh) | 38,806 | 36,731 | 94.7 | |||
| 出水率(%) | 99.2 | 79.1 | - | |||
(注) 1 融通・他社送受電電力量は、当第3四半期連結累計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(前第3四半期連結累計期間68百万kWh、当第3四半期連結累計期間
79百万kWh)を含んでいる。
4 当第3四半期連結累計期間の出水率は、1988年度から2017年度までの30か年の第3四半期連結累計期間の
平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第1四半期連結会計期間(4月1日～6月30日)に出力を変更した変電所
(変更前)
| 区分 | 所在地 | 変電所名 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 土地面積(㎡) |
| 変電所 | 山口県周南市 | 東山口 | 500 | 2,000,000 | 232,327 |
(変更後)
| 区分 | 所在地 | 変電所名 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 土地面積(㎡) |
| 変電所 | 山口県周南市 | 東山口 | 500 | 3,000,000 | 232,327 |
第2四半期連結会計期間(7月1日～9月30日)に出力を変更した発電所
(変更前)
| 区分 | 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) |
| 内燃力発電所 | 島根県隠岐郡西ノ島町 | 黒木 | 8,580 | 7,617 |
(変更後)
| 区分 | 所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) |
| 内燃力発電所 | 島根県隠岐郡西ノ島町 | 黒木 | 7,380 | 7,617 |
当第3四半期連結会計期間(10月1日～12月31日)における著しい変動はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
