有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
前連結会計年度まで、主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しており、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号、以下、「解体省令」という。)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていた。
当連結会計年度において、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号)が施行されたことにより、解体省令が廃止された。これにより、資産除去債務103,197百万円を取崩している。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度まで、主として解体省令に定められていた積立期間(発電設備の見込運転期間)を使用見込期間とし、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算していた。
3 当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	102,981	106,511
期中変動額	3,529	△102,801
期末残高	106,511	3,709