有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018 年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める積立期間(発電設備の見込運転期間)を使用見込期間とし、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	77,401	79,026
期中変動額	1,624	12,830
期末残高	79,026	91,856

(注)当連結会計年度の「期中変動額」には、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に
用いる使用見込期間を従前の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から見込運転期間に変更した
ことに伴う影響額11,815百万円が含まれている。