中国電力(9504)の営業費用の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1兆239億
- 2009年3月31日 +13.11%
- 1兆1582億
- 2009年12月31日 -40.89%
- 6845億7700万
- 2010年3月31日 +39.78%
- 9569億2800万
- 2010年6月30日 -74.78%
- 2413億7000万
- 2010年9月30日 +111.71%
- 5110億1400万
- 2010年12月31日 +47.97%
- 7561億6500万
- 2011年3月31日 +38.31%
- 1兆458億
- 2011年6月30日 -75.67%
- 2544億8500万
- 2011年9月30日 +110.29%
- 5351億6300万
- 2011年12月31日 +49.76%
- 8014億6400万
- 2012年3月31日 +40.53%
- 1兆1262億
- 2012年6月30日 -74.92%
- 2824億9500万
- 2012年9月30日 +112.61%
- 6006億1000万
- 2012年12月31日 +47.42%
- 8853億9200万
- 2013年3月31日 +35.95%
- 1兆2037億
- 2013年6月30日 -76%
- 2889億2300万
- 2013年9月30日 +107.23%
- 5987億3400万
- 2013年12月31日 +52.23%
- 9114億4500万
- 2014年3月31日 +36.82%
- 1兆2470億
- 2014年6月30日 -77.24%
- 2837億9200万
- 2014年9月30日 +108.64%
- 5921億300万
- 2014年12月31日 +52.23%
- 9013億8400万
- 2015年3月31日 +36.27%
- 1兆2282億
- 2015年6月30日 -76.39%
- 2899億7200万
- 2015年9月30日 +104%
- 5915億5000万
- 2015年12月31日 +48.38%
- 8777億2600万
- 2016年3月31日 +34.62%
- 1兆1815億
- 2016年6月30日 -77.05%
- 2712億2000万
- 2016年9月30日 +105.53%
- 5574億3100万
- 2016年12月31日 +50.06%
- 8364億7600万
- 2017年3月31日 +39.38%
- 1兆1658億
- 2017年6月30日 -74.15%
- 3013億2000万
- 2017年9月30日 +108.25%
- 6274億8500万
- 2017年12月31日 +48.12%
- 9294億500万
- 2018年3月31日 +37.22%
- 1兆2753億
- 2018年6月30日 -75.04%
- 3183億7400万
- 2018年9月30日 +110.66%
- 6706億9200万
- 2018年12月31日 +48.78%
- 9978億7500万
- 2019年3月31日 +36.03%
- 1兆3574億
- 2019年6月30日 -76.25%
- 3224億5900万
- 2019年9月30日 +101.14%
- 6486億200万
- 2019年12月31日 +47.89%
- 9592億900万
- 2020年3月31日 +35.44%
- 1兆2991億
- 2020年6月30日 -77.53%
- 2919億2000万
- 2020年9月30日 +104.48%
- 5969億2900万
- 2020年12月31日 +49.29%
- 8911億6900万
- 2021年3月31日 +42.87%
- 1兆2732億
- 2021年6月30日 -82.32%
- 2250億5600万
- 2021年9月30日 +114.51%
- 4827億6300万
- 2021年12月31日 +63.66%
- 7900億7000万
- 2022年3月31日 +51.56%
- 1兆1973億
- 2022年6月30日 -71.28%
- 3439億4600万
- 2022年9月30日 +139.27%
- 8229億4400万
- 2022年12月31日 +56.37%
- 1兆2868億
- 2023年3月31日 +37.04%
- 1兆7634億
- 2023年6月30日 -82.26%
- 3128億3200万
- 2023年9月30日 +116.24%
- 6764億8200万
- 2023年12月31日 +52.11%
- 1兆289億
- 2024年3月31日 +38.2%
- 1兆4220億
- 2024年6月30日 -79.22%
- 2954億7800万
- 2024年9月30日 +127.43%
- 6720億1600万
- 2024年12月31日 +49.77%
- 1兆64億
- 2025年3月31日 +39.11%
- 1兆4000億
- 2025年6月30日 -79.29%
- 2899億7500万
- 2025年9月30日 +119.1%
- 6353億3400万
- 2025年12月31日 +50.58%
- 9566億7500万
個別
- 2008年3月31日
- 9606億200万
- 2009年3月31日 +14.15%
- 1兆964億
- 2010年3月31日 -17.73%
- 9020億5000万
- 2011年3月31日 +9.87%
- 9910億7400万
- 2012年3月31日 +8.24%
- 1兆727億
- 2013年3月31日 +7.06%
- 1兆1484億
- 2014年3月31日 +3.12%
- 1兆1842億
- 2015年3月31日 -1.94%
- 1兆1613億
- 2016年3月31日 -4.35%
- 1兆1108億
- 2017年3月31日 -1.61%
- 1兆929億
- 2018年3月31日 +9.33%
- 1兆1949億
- 2019年3月31日 +6.21%
- 1兆2692億
- 2020年3月31日 -5.2%
- 1兆2032億
- 2021年3月31日 -3.56%
- 1兆1604億
- 2022年3月31日 -6.53%
- 1兆846億
- 2023年3月31日 +47.45%
- 1兆5993億
- 2024年3月31日 -17.95%
- 1兆3123億
- 2025年3月31日 -4.12%
- 1兆2583億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法2025/06/24 10:06
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下、「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。 - #2 営業費用の内訳に関する注記(連結)
- ※2 営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)2025/06/24 10:06
電気事業営業費用(相殺消去後1,248,328百万円、相殺消去額△448,025百万円(前連結会計年度は相殺消去後1,258,380百万円、相殺消去額△432,513百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、133,088百万円(前連結会計年度125,120百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。 - #3 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- (注) 電気事業固定資産の当期償却額59,624百万円には、附帯事業営業費用等に振替した94百万円が含まれている。2025/06/24 10:06
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は47億円と前連結会計年度に比べ4億円の減益となった。2025/06/24 10:06
(3) 財政状態区分 総合エネルギー事業(億円) 送配電事業(億円) 情報通信事業(億円) 差 引 △1,010 311 19 営業費用 前連結会計年度 13,621 4,298 422 当連結会計年度 13,128 4,863 447 差 引 △493 564 24
資産は、島根原子力発電所2号機の営業運転再開による電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,276億円増加し、4兆3,609億円となった。 - #5 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/24 10:06
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業費用 433,027 百万円 405,948 百万円 営業外収益 26,193 百万円 20,086 百万円 - #6 電気事業営業費用明細表(連結)
- 【電気事業営業費用明細表】2025/06/24 10:06
前事業年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)