中国電力（9504）の営業費用の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下、「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

2026/06/23 11:42

#2 営業費用の内訳に関する注記（連結）

※2 営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)
電気事業営業費用(相殺消去後1,216,364百万円、相殺消去額△401,591百万円(前連結会計年度は相殺消去後1,248,328百万円、相殺消去額△448,025百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、138,773百万円(前連結会計年度133,088百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

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#3 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 電気事業固定資産の当期償却額80,962百万円には、附帯事業営業費用等に振替した97百万円が含まれている。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は48億円と前連結会計年度に比べ1億円の増益となった。

区分		総合エネルギー事業(億円)	送配電事業(億円)	情報通信事業(億円)
差 引	△937	△376	4
営業費用	前連結会計年度	13,128	4,863	447
	当連結会計年度	12,440	4,617	449
	差 引	△688	△245	2

(3) 財政状態
資産は、島根原子力発電所3号機に係る固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,595億円増加し、4兆6,205億円となった。

2026/06/23 11:42

#5 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業費用	405,948	百万円	396,860	百万円
営業外収益	20,086	百万円	17,824	百万円

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#6 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度	(2024年4月1日から
	2025年3月31日まで)

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