中国電力(9504)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報通信事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 70億1200万
- 2013年6月30日 -78.14%
- 15億3300万
- 2013年9月30日 +111.15%
- 32億3700万
- 2013年12月31日 +54.9%
- 50億1400万
- 2014年3月31日 +39.31%
- 69億8500万
- 2014年6月30日 -79.16%
- 14億5600万
- 2014年9月30日 +115.73%
- 31億4100万
- 2014年12月31日 +47.85%
- 46億4400万
- 2015年3月31日 +31.78%
- 61億2000万
- 2015年6月30日 -82.84%
- 10億5000万
- 2015年9月30日 +95.43%
- 20億5200万
- 2015年12月31日 +68.13%
- 34億5000万
- 2016年3月31日 +33.39%
- 46億200万
- 2016年6月30日 -92.39%
- 3億5000万
- 2016年9月30日 +209.43%
- 10億8300万
- 2016年12月31日 +56.97%
- 17億
- 2017年3月31日 +62.88%
- 27億6900万
- 2017年6月30日 -86.28%
- 3億8000万
- 2017年9月30日 +179.47%
- 10億6200万
- 2017年12月31日 +69.4%
- 17億9900万
- 2018年3月31日 +47.03%
- 26億4500万
- 2018年6月30日 -86.43%
- 3億5900万
- 2018年9月30日 +155.15%
- 9億1600万
- 2018年12月31日 +82.53%
- 16億7200万
- 2019年3月31日 +39.47%
- 23億3200万
- 2019年6月30日 -75.34%
- 5億7500万
- 2019年9月30日 +143.48%
- 14億
- 2019年12月31日 +62.79%
- 22億7900万
- 2020年3月31日 +51.16%
- 34億4500万
- 2020年9月30日 -63.83%
- 12億4600万
- 2020年12月31日 +77.13%
- 22億700万
- 2021年3月31日 +54.55%
- 34億1100万
- 2021年9月30日 -62.15%
- 12億9100万
- 2021年12月31日 +85.05%
- 23億8900万
- 2022年3月31日 +58.77%
- 37億9300万
- 2022年9月30日 -41.92%
- 22億300万
- 2022年12月31日 +56.38%
- 34億4500万
- 2023年3月31日 +43.66%
- 49億4900万
- 2023年9月30日 -52.94%
- 23億2900万
- 2023年12月31日 +60.24%
- 37億3200万
- 2024年3月31日 +39.34%
- 52億
- 2024年9月30日 -53.4%
- 24億2300万
- 2025年3月31日 +94.18%
- 47億500万
- 2025年9月30日 -58.11%
- 19億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2025/06/24 10:06
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社29社の計56社(2025年3月31日現在)で構成されている。2025/06/24 10:06
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 - #3 事業等のリスク
- (5) 国内電気事業以外の事業に関するリスク2025/06/24 10:06
(6) 災害リスクリスクの内容及び影響 当社グループは、グループ経営ビジョンに掲げる利益・財務目標の達成に向け、海外事業、情報通信事業などの国内電気事業以外の事業に取り組んでいる。海外事業におけるカントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化のほか、各事業を取り巻く環境変化による業績悪化が生じた場合や、投資額に見合うリターンを得られない場合に、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 対応策 海外事業における新規案件の投資決定にあたっては、事業主管箇所においてあらかじめ定めた基準に基づき評価を行うとともに、投資評価箇所による評価及び経営層への報告の仕組みを通じて、リスク管理を徹底している。また、出資済案件については、出資先の取締役会・株主総会を通じて経営管理を行うことにより、リスク低減に取り組んでいる。その他の事業についても、業績の状況等を定期的にモニタリングしており、業績悪化の兆候が見られる場合は必要な対策を実施している。
- #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2025/06/24 10:06
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 10:06
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。セグメントの名称 従業員数(人) 送配電事業 4,592 情報通信事業 995 その他 3,134
(2) 提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は、基準接続託送収益の増加はあったものの、需給調整関連費用の増加などから、252億円と前連結会計年度に比べ253億円の減益となった。2025/06/24 10:06
○ 情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどにより、494億円と前連結会計年度に比べ19億円の増収となった。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- ①設備投資計画2025/06/24 10:06
②主な工事セグメントの名称 2025年度(百万円) 送配電事業 90,000程度 情報通信事業 8,000程度 その他 3,000程度
総合エネルギー事業 - #8 設備投資等の概要
- 2024年度 設備別投資総額2025/06/24 10:06
項目 設備投資総額(百万円) 送配電事業合計 78,550 情報通信事業 7,726 その他 4,419