中国電力（9504）の営業収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年6月30日: 274億7200万
2013年9月30日 +112.32%: 583億2800万
2013年12月31日 +52.99%: 892億3400万
2014年6月30日 -66.76%: 296億6300万
2014年9月30日 +99.72%: 592億4300万
2014年12月31日 +54.96%: 918億
2015年3月31日 +48.85%: 1366億4000万
2015年6月30日 -79.16%: 284億7600万
2015年9月30日 +126.93%: 646億2100万
2015年12月31日 +47.47%: 952億9700万
2016年3月31日 +40.94%: 1343億1500万
2016年6月30日 -81.24%: 251億9700万
2016年9月30日 +103.55%: 512億8800万
2016年12月31日 +58.64%: 813億6200万
2017年3月31日 +46.39%: 1191億400万
2017年6月30日 -79.73%: 241億4200万
2017年9月30日 +118.18%: 526億7400万
2017年12月31日 +51.24%: 796億6400万
2018年3月31日 +49.06%: 1187億4400万
2018年6月30日 -80.76%: 228億4200万
2018年9月30日 +146.29%: 562億5800万
2018年12月31日 +43.65%: 808億1300万
2019年3月31日 +51.8%: 1226億7800万
2019年6月30日 -80.74%: 236億2300万
2019年9月30日 +117.22%: 513億1500万
2019年12月31日 +53.22%: 786億2700万
2020年3月31日 +50.86%: 1186億1600万
2020年6月30日 -84.34%: 185億7700万
2020年9月30日 +129.93%: 427億1400万
2020年12月31日 +51.57%: 647億4300万
2021年3月31日 +57.53%: 1019億8700万
2021年6月30日 -77.44%: 230億400万
2021年9月30日 +102.79%: 466億5000万
2021年12月31日 +47.08%: 686億1300万
2022年3月31日 +52.96%: 1049億5200万
2022年6月30日 -81.21%: 197億2500万
2022年9月30日 +125.67%: 445億1300万
2022年12月31日 +52.15%: 677億2600万
2023年3月31日 +60.5%: 1086億9800万
2023年6月30日 -79.62%: 221億5400万
2023年9月30日 +118.61%: 484億3100万
2023年12月31日 +60.91%: 779億2800万
2024年3月31日 +53.2%: 1193億8200万
2024年6月30日 -81.05%: 226億2500万
2024年9月30日 +115.94%: 488億5700万
2024年12月31日 +47.72%: 721億7100万
2025年3月31日 +53.18%: 1105億5500万
2025年6月30日 -82.21%: 196億6600万
2025年9月30日 +124.22%: 440億9600万
2025年12月31日 +55.04%: 683億6700万
2026年3月31日 +64.4%: 1123億9400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(営業収益)	(百万円)	741,906	1,529,218
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	70,572	126,745

2025/06/24 10:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、堅調な企業業績を背景に、設備投資が拡大し雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復した。ただし、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠いたほか、年度末にかけては米国の関税政策による影響等から景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆5,292億円と前連結会計年度に比べ995億円の減収となった。
営業利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前連結会計年度に比べ776億円の減益となった。

2025/06/24 10:06

#3 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

2025/06/24 10:06