#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であるが、当該会計基準等の適用に伴う主たる影響として、従来、再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで、電気事業営業収益に計上していた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、再エネ特措法賦課金は電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は電気事業営業費用から控除することとなる。これに伴い、翌連結会計年度の電気事業営業収益及び電気事業営業費用が3,670億円程度減少する見込みである。また、上記以外の連結財務諸表に与える影響額については評価中である。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下、「検針日基準」)を行っているが、「電気事業会計規則」に従い、2022年3月期以降も引き続き検針日基準に基づき収益計上を行う。
2021/06/28 10:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は年度初めから急速に悪化し、その後持ち直しの動きはみられたものの、感染症の再拡大に伴い個人消費が弱含むなど、厳しい状況が続いた。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高(営業収益)は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う上期の生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、1兆3,074億円と前連結会計年度に比べ398億円の減収となった。
営業費用は、冬季の電力需給ひっ迫の影響に伴う燃料及び電力の調達費用の増加はあったものの、小売販売電力量の減少による原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、1兆2,732億円と前連結会計年度に比べ259億円の減少となった。
2021/06/28 10:16