純資産
連結
- 2013年3月31日
- 6155億5000万
- 2014年3月31日 -1.47%
- 6064億8200万
個別
- 2013年3月31日
- 4747億4200万
- 2014年3月31日 -7.61%
- 4386億1800万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- …決算期末日の市場価格等に基づく時価法2014/06/27 15:17
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。2014/06/27 15:17
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2014/06/27 15:17
資産・負債・純資産
資産は、島根原子力発電所3号機増設工事等に伴い固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ486億円増加し、2兆9,480億円となった。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2014/06/27 15:17 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- …決算期末日の市場価格等に基づく時価法2014/06/27 15:17
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/27 15:17
(注)㈱中電工は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。㈱中電工 純資産合計 ― 198,907 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2014/06/27 15:17
(2) 1株当たり当期純損失項目 前連結会計年度末(平成25年3月31日) 当連結会計年度末(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 615,550 606,482 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,421 4,802 (うち少数株主持分(百万円)) 4,421 4,802