#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。
2014/06/27 15:17
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の電気事業のセグメント損失は 2,168百万円増加している。2014/06/27 15:17