有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開している。
したがって、当社グループは、電気事業を中心として保有している経営資源をもとに提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
「電気事業」は、中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。「総合エネルギー供給事業」は、LNG等の燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っている。「情報通信事業」は、ICT(情報通信技術)を活用した電気通信サービス、情報処理サービスの提供を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法で費用計上する方法へ変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の電気事業のセグメント損失は 2,168百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,086,050	49,443	24,411	1,159,905	39,822	1,199,727	-	1,199,727
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,059	2,577	14,348	19,985	94,611	114,597	△114,597	-
計	1,089,109	52,021	38,760	1,179,891	134,433	1,314,324	△114,597	1,199,727
セグメント利益又は 損失(△)	△16,785	1,406	7,012	△8,366	4,684	△3,681	△324	△4,005
セグメント資産	2,682,504	23,875	72,243	2,778,623	239,191	3,017,815	△118,480	2,899,334
その他の項目
減価償却費	102,072	1,644	6,899	110,616	3,874	114,490	△1,648	112,842
持分法適用会社への 投資額	9,500	2,778	-	12,279	80,235	92,514	-	92,514
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	112,158	598	8,170	120,927	3,814	124,742	△2,330	122,411

(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △324百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △118,480百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,665百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △2,330百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,128,494	55,474	26,721	1,210,691	45,363	1,256,054	-	1,256,054
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,308	2,294	12,173	17,775	88,136	105,911	△105,911	-
計	1,131,803	57,768	38,894	1,228,466	133,499	1,361,966	△105,911	1,256,054
セグメント利益又は 損失(△)	△3,728	1,894	6,985	5,151	4,341	9,493	△500	8,992
セグメント資産	2,721,782	24,458	74,518	2,820,759	249,518	3,070,277	△122,258	2,948,019
その他の項目
減価償却費	97,207	1,496	7,321	106,025	3,484	109,510	△1,622	107,887
持分法適用会社への 投資額	9,889	2,003	-	11,893	86,026	97,919	-	97,919
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	130,466	1,180	10,559	142,206	4,068	146,275	△3,043	143,232

(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △500百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △122,258百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,592百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,043百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。