有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	総合 エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	1,360,969	227,444	32,984	1,621,398	40,119	1,661,517	-	1,661,517
その他の収益 (注)4	29,887	840	169	30,897	2,186	33,084	-	33,084
外部顧客への売上高	1,390,857	228,284	33,154	1,652,295	42,306	1,694,602	-	1,694,602
セグメント間の内部 売上高又は振替高	181,836	331,920	12,579	526,336	66,392	592,728	△592,728	-
計	1,572,693	560,204	45,733	2,178,632	108,698	2,287,330	△592,728	1,694,602
セグメント利益又は 損失(△)	△83,322	5,646	4,949	△72,726	5,980	△66,746	△2,145	△68,892
セグメント資産	3,703,320	1,084,124	77,096	4,864,541	196,991	5,061,532	△1,021,483	4,040,048
その他の項目
減価償却費	42,723	38,769	8,648	90,140	2,910	93,050	△465	92,584
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	138,638	61,502	6,976	207,117	4,638	211,755	△3,598	208,157

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,145百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,021,483百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,598百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ28,727百万円、840百万円含まれている。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	総合 エネルギー 事業	送配電事業	情報通信 事業	計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	1,275,367	165,399	33,257	1,474,024	39,898	1,513,923	-	1,513,923
その他の収益 (注)4	111,341	1,072	184	112,597	2,264	114,861	-	114,861
外部顧客への売上高	1,386,708	166,471	33,441	1,586,621	42,163	1,628,785	-	1,628,785
セグメント間の内部 売上高又は振替高	122,375	313,933	14,005	450,313	77,219	527,532	△527,532	-
計	1,509,083	480,404	47,446	2,036,935	119,382	2,156,318	△527,532	1,628,785
セグメント利益	146,928	50,562	5,200	202,690	6,657	209,348	△2,570	206,777
セグメント資産	3,780,422	1,162,184	73,938	5,016,545	207,884	5,224,429	△1,091,163	4,133,265
その他の項目
減価償却費	54,913	40,295	8,583	103,792	3,060	106,853	△364	106,488
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	155,997	66,403	7,105	229,506	4,181	233,688	△4,453	229,234

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,570百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,091,163百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,453百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ110,014百万円、1,072百万円含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	連結財務諸表計上額
	総合 エネルギー 事業 (注)	送配電事業	情報通信 事業	計
減損損失	8,149	-	-	8,149	-	8,149	-	8,149

(注)水島発電所2号機、下松発電所3号機及び下関発電所1・2号機の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「火力発電所廃止損失」に含まれている。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	連結財務諸表計上額
	総合 エネルギー 事業 (注)	送配電事業	情報通信 事業	計
減損損失	9,532	-	-	9,532	-	9,532	-	9,532

(注)当社の連結子会社であるエネルギア・パワー山口株式会社及びChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.において、事業環境の悪化等に伴い計上した固定資産の減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
持分法適用関連会社であったエネルギア・パワー山口株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益857百万円を計上している。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき事項はない。