有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開している。
したがって、当社グループは、電気事業を中心として保有している経営資源をもとに提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
「電気事業」は、中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。「総合エネルギー供給事業」は、LNG等の燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っている。「情報通信事業」は、ICT(情報通信技術)を活用した電気通信サービス、情報処理サービスの提供を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)(以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)(以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の電気事業のセグメント利益は596百万円増加している。
なお、電気事業以外の事業セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,128,494	55,474	26,721	1,210,691	45,363	1,256,054	-	1,256,054
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,308	2,294	12,173	17,775	88,136	105,911	△105,911	-
計	1,131,803	57,768	38,894	1,228,466	133,499	1,361,966	△105,911	1,256,054
セグメント利益又は 損失(△)	△3,728	1,894	6,985	5,151	4,341	9,493	△500	8,992
セグメント資産	2,721,782	24,458	74,518	2,820,759	249,518	3,070,277	△122,258	2,948,019
その他の項目
減価償却費	97,207	1,496	7,321	106,025	3,484	109,510	△1,622	107,887
持分法適用会社への 投資額	9,889	2,003	-	11,893	86,026	97,919	-	97,919
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	130,466	1,180	10,559	142,206	4,068	146,275	△3,043	143,232

(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △500百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △122,258百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,592百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,043百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電気事業	総合 エネルギー 供給事業	情報通信 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,167,729	56,529	27,742	1,252,002	47,621	1,299,624	-	1,299,624
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,075	1,775	11,384	16,235	89,018	105,253	△105,253	-
計	1,170,805	58,304	39,127	1,268,237	136,640	1,404,877	△105,253	1,299,624
セグメント利益又は 損失(△)	59,728	1,402	6,120	67,251	5,065	72,316	△975	71,341
セグメント資産	2,846,770	28,016	78,868	2,953,656	284,463	3,238,119	△131,844	3,106,275
その他の項目
減価償却費	97,346	1,355	7,967	106,669	3,448	110,117	△1,641	108,476
持分法適用会社への 投資額	9,723	3,030	-	12,753	90,623	103,376	-	103,376
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	146,271	822	12,602	159,696	19,035	178,732	△3,637	175,094

(注) 1 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △975百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △131,844百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,466百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,637百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。