有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,467百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,053,544百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,716百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ42,140百万円、182百万円含まれている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,820百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,107,958百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,522百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ33,081百万円、132百万円含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)当社の連結子会社であるChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.において、豪州ボガブライ石炭鉱山の権益譲渡に伴い計上した固定資産の減損損失である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 総合 エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,218,029 | 203,687 | 33,158 | 1,454,875 | 27,926 | 1,482,802 | - | 1,482,802 |
| その他の収益 (注)4 | 43,698 | 182 | 204 | 44,085 | 2,330 | 46,415 | - | 46,415 |
| 外部顧客への売上高 | 1,261,727 | 203,870 | 33,363 | 1,498,961 | 30,257 | 1,529,218 | - | 1,529,218 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 146,279 | 307,681 | 16,059 | 470,021 | 80,298 | 550,319 | △550,319 | - |
| 計 | 1,408,007 | 511,551 | 49,423 | 1,968,982 | 110,555 | 2,079,537 | △550,319 | 1,529,218 |
| セグメント利益 | 95,184 | 25,217 | 4,705 | 125,108 | 7,507 | 132,615 | △3,467 | 129,148 |
| セグメント資産 | 3,966,895 | 1,160,857 | 91,611 | 5,219,365 | 195,139 | 5,414,504 | △1,053,544 | 4,360,959 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 62,128 | 41,912 | 8,410 | 112,451 | 2,782 | 115,233 | △395 | 114,837 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 256,531 | 78,550 | 7,726 | 342,809 | 4,419 | 347,228 | △6,716 | 340,511 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,467百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,053,544百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,716百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ42,140百万円、182百万円含まれている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 総合 エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,164,355 | 176,771 | 33,765 | 1,374,891 | 27,016 | 1,401,908 | - | 1,401,908 |
| その他の収益 (注)4 | 37,575 | 132 | 240 | 37,948 | 2,446 | 40,394 | - | 40,394 |
| 外部顧客への売上高 | 1,201,930 | 176,903 | 34,005 | 1,412,840 | 29,462 | 1,442,302 | - | 1,442,302 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 112,369 | 296,951 | 15,841 | 425,162 | 82,932 | 508,094 | △508,094 | - |
| 計 | 1,314,300 | 473,854 | 49,847 | 1,838,002 | 112,394 | 1,950,397 | △508,094 | 1,442,302 |
| セグメント利益 | 70,278 | 12,095 | 4,883 | 87,257 | 6,779 | 94,037 | △3,820 | 90,216 |
| セグメント資産 | 4,201,568 | 1,239,029 | 80,002 | 5,520,600 | 207,858 | 5,728,459 | △1,107,958 | 4,620,500 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 84,149 | 43,622 | 8,593 | 136,365 | 3,151 | 139,517 | △377 | 139,139 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 172,742 | 100,551 | 9,017 | 282,311 | 3,899 | 286,211 | △5,522 | 280,688 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,820百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,107,958百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,522百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により国から受領した補助金が、それぞれ33,081百万円、132百万円含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 総合 エネルギー 事業 (注) | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 6,970 | - | - | 6,970 | - | 6,970 | - | 6,970 |
(注)当社の連結子会社であるChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.において、豪州ボガブライ石炭鉱山の権益譲渡に伴い計上した固定資産の減損損失である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。