経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,067百万円増加し、前払年金費用が9,704百万円、利益剰余金が8,155百万円それぞれ減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ596百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が21円32銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、1円17銭及び1円16銭増加している。

2015/06/26 15:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,220百万円増加し、退職給付に係る資産が9,670百万円、利益剰余金が9,377百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の営業利益は624百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は637百万円、それぞれ増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/26 15:16

#3 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資や雇用環境は改善したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費や住宅投資が落ち込んだほか、生産の回復が遅れるなど、景気は弱めの動きとなった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の業績は、売上高(営業収益)が1兆2,996億円と、前連結会計年度に比べ435億円(3.5%)の増収、経常利益が587億円と、前連結会計年度に比べ624億円の増益となった。
また、当期純利益は338億円となり、前連結会計年度に比べ432億円の増加となった。

2015/06/26 15:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した当期純利益では338億円となり、前連結会計年度に比べ432億円の増加となった。

	前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	差引(億円)	増減率(%)
売上高(営業収益)	12,560	12,996	435	3.5
経常利益又は経常損失(△)	△36	587	624	―
当期純利益又は当期純損失(△)	△93	338	432	―

(参考)中国電力個別決算

	前事業年度(億円)	当事業年度(億円)	差引(億円)	増減率(%)
売上高(営業収益)	11,811	12,218	406	3.4
経常利益又は経常損失(△)	△182	498	681	―
当期純利益又は当期純損失(△)	△188	303	491	―

②収支諸元(中国電力個別)

2015/06/26 15:16