有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日、以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)が改正されたことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,067百万円増加し、前払年金費用が9,704百万円、利益剰余金が8,155百万円それぞれ減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ596百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が21円32銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、1円17銭及び1円16銭増加している。
原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法の変更
平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年 経済産業省令 第10号、以下「改正省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正された。
これに伴い、原子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額は、従来原子炉の廃止の決定に伴って一括して費用計上する必要があったが、エネルギー政策の変更等による場合には、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、その時点において原子力廃止関連仮勘定に振替・計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法へ変更した。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
なお、平成27年3月18日に同申請を行ったため、島根原子力発電所1号機に係る原子力発電設備等簿価11,711百万円及び原子力廃止関連費用相当額6,374百万円を当事業年度において原子力廃止関連仮勘定に振替・計上している。また、従来の方法と比べて、税引前当期純利益が18,086百万円増加している。同申請は、平成27年4月21日に経済産業大臣の承認を受けている。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、35円51銭、35円50銭及び35円12銭増加している。