減価償却費
連結
- 2015年3月31日
- 34億4800万
- 2016年3月31日 +2.55%
- 35億3600万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 受取リース料及び減価償却費2016/06/29 10:12
(単位:百万円) 受取リース料 229 210 減価償却費 123 108 - #2 営業費用の内訳に関する注記
- (1) 電気事業営業費用の内訳2016/06/29 10:12
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 委託費 47,696百万円 58,132百万円 減価償却費 97,346百万円 94,290百万円 他社購入電力料 252,915百万円 274,219百万円
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 委託費 14,378百万円 21,142百万円 減価償却費 6,576百万円 6,765百万円 その他 34,055百万円 36,155百万円 - #3 引当金の計上基準
- (6) 原子力発電工事償却準備引当金2016/06/29 10:12
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。 - #4 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- 減価償却費等明細表2016/06/29 10:12
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- ホ 原子力発電工事償却準備引当金2016/06/29 10:12
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。 - #6 電気事業営業費用明細表(連結)
- (ロ) 附帯事業営業費用2016/06/29 10:12
【営業費用明細表】区分 販売費(百万円) 一般管理費(百万円) その他(百万円) 合計(百万円) 諸税 31 297 12 340 減価償却費 220 0 59 279 附帯事業営業費用分担関連費振替額 ― 212 ― 212
(イ) 電気事業営業費用当事業年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)