減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) 受取リース料及び減価償却費

		(単位:百万円)
受取リース料	204	198
減価償却費	108	105

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2019/06/27 11:12

#2 営業費用の内訳に関する注記

(1) 電気事業営業費用の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
委託費	51,185百万円	50,245百万円
減価償却費	90,956百万円	91,789百万円
他社購入電力料	361,964百万円	403,654百万円

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
委託費	19,347百万円	17,995百万円
減価償却費	5,928百万円	5,833百万円
その他	39,079百万円	39,903百万円

2019/06/27 11:12

#3 引当金の計上基準

(5) 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の3及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。

2019/06/27 11:12

#4 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表

2019/06/27 11:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の3及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2019/06/27 11:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5) 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の3及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。
7 ヘッジ会計の方法

2019/06/27 11:12

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

ニ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の3及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。

2019/06/27 11:12