有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 21社
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容 事業系統図」に記載している。
Chugoku Electric Power America, LLCについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
中企サービス㈱は、㈱エネルギア・スマイルに商号を変更し、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社から連結子会社に変更している。
連結の範囲から除外した非連結子会社(Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他)は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社 4社
持分法適用関連会社 12社
持分法適用会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容 事業系統図」に記載している。
持分法適用非連結子会社であった福山電気㈱は、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅している。
持分法を適用していない非連結子会社(Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他)及び関連会社(CPCエナジー㈱ 他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.及びChugoku Electric Power America, LLCであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 災害復旧費用引当金
2018年7月の豪雨災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
ハ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。
ニ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の3及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務
ハ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
ロ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
(追加情報)
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,575百万円減少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産が10,240百万円、資産除去債務が11,815百万円、それぞれ増加している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、「原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)」並びに「当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額」は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第4条第1項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
また、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、改正法の施行日以降、2019年度までの間、毎期均等の3,306百万円を電気事業営業費用として計上している。
なお、機構に対する拠出金には改正法第2条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
ホ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 21社
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容 事業系統図」に記載している。
Chugoku Electric Power America, LLCについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
中企サービス㈱は、㈱エネルギア・スマイルに商号を変更し、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社から連結子会社に変更している。
連結の範囲から除外した非連結子会社(Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他)は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社 4社
持分法適用関連会社 12社
持分法適用会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容 事業系統図」に記載している。
持分法適用非連結子会社であった福山電気㈱は、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅している。
持分法を適用していない非連結子会社(Chugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd. 他)及び関連会社(CPCエナジー㈱ 他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.及びChugoku Electric Power America, LLCであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 災害復旧費用引当金
2018年7月の豪雨災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
ハ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定に基づき、改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。
ニ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため、電気事業法第27条の3及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として1年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務
ハ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
ロ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
(追加情報)
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法に変更した。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,575百万円減少している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を、発電設備の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、同施行日以降は運転期間に変更した。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産が10,240百万円、資産除去債務が11,815百万円、それぞれ増加している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理の方法について、「原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)」並びに「当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額」は、経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上したうえで、同承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第4条第1項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
また、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、改正法の施行日以降、2019年度までの間、毎期均等の3,306百万円を電気事業営業費用として計上している。
なお、機構に対する拠出金には改正法第2条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
ホ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。