固定資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化などにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年には法的分離を控えており、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益が5,188百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が5,157百万円、それぞれ増加している。

2019/08/09 10:46

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

2019/08/09 10:46

#3 経営上の重要な契約等

2019年3月31日現在

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
固定資産	951,539	固定負債	27,092
流動資産	57,033	流動負債	73,359

(注)上記の各金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される
金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。

2019/08/09 10:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ52億円増加し、3兆2,669億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ136億円増加し、2兆7,166億円となった。

2019/08/09 10:46

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(1) 事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年経済産業省令第20号)」(以下、「省令」という。)の一部を改正する省令(以下、「改正省令」という。)が、2019年7月26日に公布(施行日は2019年8月2日)され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、当第1四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩す。

2019/08/09 10:46