四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し
(1) 事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年経済産業省令第20号)」(以下、「省令」という。)の一部を改正する省令(以下、「改正省令」という。)が、2019年7月26日に公布(施行日は2019年8月2日)され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、当第1四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩す。
(2) 取崩し額
86,650百万円
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
本取崩しに伴い、当第2四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し(貸方)を計上することにより、税金等調整前四半期純利益が86,650百万円増加する。