固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2019/11/11 13:16

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、2019年度第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。当社を取り巻く事業環境は、電力システム改革の進展や、東日本大震災を契機とした電力消費のあり方の変化などにより、近年大きく変化している。制度面では、2016年に小売の全面自由化を実施、2020年には法的分離を控えており、電力システム改革による競争は、益々激化していくことが予想される。このような状況の中、電力消費のあり方については、業務用需要では主要業種の堅調な推移が見込めるものの、既に始まった人口減少社会の到来や、東日本大震災を契機とした節電・省エネ志向等により家庭用需要が減少する見込みであることから、今後10年間の当社エリアにおける電力需要をほぼ横ばいと想定した。電力需要の変化にあわせ、「2019年度中期経営計画」の重点実施事項において、今後は設備投資の目的を拡充から機能維持へシフトし、設備の更なる安定稼働に取り組む方針であることから、減価償却方法としては投資効果を収益に対して長期安定的に配分する定額法がより実態に即していると判断した。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益が10,509百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が10,439百万円、それぞれ増加している。

2019/11/11 13:16

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2019/11/11 13:16

#4 特別損失の内訳

(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎または地点毎としている。

2019/11/11 13:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,246億円増加し、3兆3,862億円となった。
負債は、原子力発電工事償却準備引当金の減少はあったものの、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ497億円増加し、2兆7,527億円となった。

2019/11/11 13:16

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

(「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」の一部改正に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し)1.事象の内容 「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年経済産業省令第20号)」(以下、「省令」という。)の一部を改正する省令(以下、「改正省令」という。)が、2019年8月2日に施行され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。 当社は、2019年度第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、当第2四半期連結会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。 2.取崩し額 86,739百万円(うち当第2四半期連結累計期間計上額 457百万円) 3.当該事象の連結損益に与える影響額 本取崩しに伴い、当第2四半期連結決算において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し(貸方)を計上することにより、税金等調整前四半期純利益が、86,739百万円増加している。

2019/11/11 13:16