営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 342億8300万
- 2022年3月31日
- -607億4400万
個別
- 2021年3月31日
- -127億1100万
- 2022年3月31日 -605.63%
- -896億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,678百万円は、主にセグメント間取引消去である。2022/06/29 11:12
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,730百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△966,101百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,139百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2022/06/29 11:12 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。2022/06/29 11:12
この結果、当連結会計年度の営業収益は336,163百万円、営業費用は335,967百万円、営業利益は195百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は184百万円、それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。2022/06/29 11:12
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 渇水準備金を取崩し、特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は397億円の損失となり、前連結会計年度に比べ542億円の減益となった。2022/06/29 11:12
(参考)中国電力個別決算区分 前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 差引(億円) 増減率(%) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 145 △397 △542 - (参考)営業利益又は営業損失(△) 342 △607 △950 -