#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2023/06/29 9:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,145百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,021,483百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,598百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
4 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ28,727百万円、840百万円含まれている。2023/06/29 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高(営業収益)は、再生可能エネルギーの買取義務量の増に伴う他社販売電力料の増加や最終保障供給料金の増加などから、5,602億円と前連結会計年度に比べ1,241億円の増収となった。
営業利益は、基準接続託送収益の減少や需給調整に係る費用の増加などから、56億円となり、前連結会計年度に比べ160億円の減益となった。
○ 情報通信事業
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、2021年3月期は、厳冬による需給ひっ迫及び発電用燃料の在庫減少や大型火力発電所の計画外停止など、複数の事象が同時期に発生したことによる一時的要因を除けば、営業損益は利益を確保できていた。2022年3月期及び2023年3月期は、過去に例を見ない燃料価格の高騰により営業損失となったが、2024年3月期は営業利益の計上を見込んでいることから、当社の電気事業固定資産等に減損の兆候はないものと判断している。
なお、2024年3月期については、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
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