有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 電気事業固定資産等の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社における固定資産の減損会計グルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、2021年3月期は、厳冬による需給ひっ迫及び発電用燃料の在庫減少や大型火力発電所の計画外停止など、複数の事象が同時期に発生したことによる一時的要因を除けば、営業損益は利益を確保できていた。2022年3月期及び2023年3月期は、過去に例を見ない燃料価格の高騰により営業損失となったが、2024年3月期は営業利益の計上を見込んでいることから、当社の電気事業固定資産等に減損の兆候はないものと判断している。
なお、2024年3月期については、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、電気事業固定資産等の減損損失の計上が必要になる可能性がある。
2 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りには、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じ、将来の課税所得の減少が見込まれることになった場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
1 電気事業固定資産等の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料 | 2,643,406 | 百万円 | 2,737,879 | 百万円 |
| うち、当社における電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料 | 1,756,033 | 百万円 | 1,835,560 | 百万円 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社における固定資産の減損会計グルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、2021年3月期は、厳冬による需給ひっ迫及び発電用燃料の在庫減少や大型火力発電所の計画外停止など、複数の事象が同時期に発生したことによる一時的要因を除けば、営業損益は利益を確保できていた。2022年3月期及び2023年3月期は、過去に例を見ない燃料価格の高騰により営業損失となったが、2024年3月期は営業利益の計上を見込んでいることから、当社の電気事業固定資産等に減損の兆候はないものと判断している。
なお、2024年3月期については、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、電気事業固定資産等の減損損失の計上が必要になる可能性がある。
2 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 74,229 | 百万円 | 108,994 | 百万円 | |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りには、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じ、将来の課税所得の減少が見込まれることになった場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。