#1 役員報酬（連結）: ・業績連動賞与は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に、各事業年度終了後、翌事業年度中の一定の時期に金銭で支給する。
・業績連動賞与における業績指標は、会社業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、連結経常利益を主たる指標とし、これに、従業員エンゲージメントやCO2排出量の削減状況等のESGに関する取り組み結果を反映し、各事業年度の業績連動賞与総支給額を決定する。
・業績連動賞与総支給額は、各人の役職及び前事業年度の個人業績評価に応じて配分する。
2025/06/24 10:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 信頼回復に向けては、一連の不適切事案の再発防止に注力し、着実な実施がみられたことを踏まえ、昨年9月に「法令遵守に関するコミットメント」を公表し、今後もコンプライアンスの遵守に向けた取り組みを継続していくことを幅広いステークホルダーに宣言した。
収益・財務基盤回復に向けては、「中国電力グループ中期経営計画(2024-2025)」に掲げる、2年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年度末の連結自己資本比率15%以上への回復を目指している。当年度決算においては、連結経常利益を1,285億円計上し、連結自己資本比率15%への回復を達成したが、有利子負債は増加しており、著しく毀損した財務基盤の回復は未だ途上にあることから、引き続きその回復・強化を進めつつ、将来の競争力強化や成長に向けた取り組みを進めていく。
当社グループが基盤とする中国地域は、鉄鋼、化学、自動車をはじめ国内有数の製造業が集積している。人口減少・高齢化などの課題がある中でも、将来にわたり地域とともに成長していくため、エネルギー事業者として、低炭素で安定したエネルギー供給体制を実現すること、さらには地域の脱炭素化をリードすることで、産業立地の維持・推進、ひいては地域活性化に貢献したいと考えている。
2025/06/24 10:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、島根原子力発電所2号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前連結会計年度に比べ776億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,285億円と前連結会計年度に比べ655億円の減益となった。
特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は984億円と前連結会計年度に比べ350億円の減益となった。
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