有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(追加情報)
平成27年3月18日に島根原子力発電所1号機の運転の廃止を決定した。これに伴い、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年 経済産業省令 第52号)に基づき、原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産(以下、「廃止措置資産」という。)については、引き続き原子力発電設備に計上し、減価償却を行っている。なお、当連結会計年度末の原子力発電設備に含まれる廃止措置資産の残高は、8,140百万円である。