有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。なお、そのヘッジ手段・対象等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「現金及び預金」 「受取手形及び売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は57百万円である。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注3) 社債及び長期借入金については1年以内に返済予定のものを含めている。
(注4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は()で示している。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)投資信託の時価は上記に含めていない。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は12百万円である。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
市場価格があるものは、当該市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、それぞれレベル2の時価に分類している。なお、一部の社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。なお、そのヘッジ手段・対象等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデリバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じる信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図ることによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)長期投資 その他有価証券 | 16,053 | 16,053 | - |
| 負債 | |||
| (2)社債 | 926,462 | 939,170 | 12,708 |
| (3)長期借入金 | 1,183,862 | 1,202,375 | 18,513 |
| (4)デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 459 | 459 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 250 | 250 | - |
(*1)「現金及び預金」 「受取手形及び売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 2021年3月31日 | |
| 非上場株式 | 37,873 |
| その他 | 5,355 |
| 合 計 | 43,228 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)長期投資 その他有価証券 | 11,823 | 11,823 | - |
| 負債 | |||
| (2)社債 | 1,031,413 | 1,028,038 | △3,374 |
| (3)長期借入金 | 1,235,222 | 1,240,749 | 5,526 |
| (4)デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 2022年3月31日 | |
| 非上場株式 | 37,951 |
| 出資金 | 7,443 |
| 合 計 | 45,395 |
これらについては「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は57百万円である。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 59,885 |
| 受取手形及び売掛金 | 136,763 |
| 合 計 | 196,648 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 66,584 |
| 受取手形 | 3,000 |
| 売掛金 | 97,533 |
| 合 計 | 167,118 |
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 80,000 | 40,000 | 118,228 | 133,185 | 50,000 | 505,000 |
| 長期借入金 | 159,917 | 141,968 | 92,206 | 98,731 | 129,442 | 561,596 |
| 短期借入金 | 67,195 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 90,000 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 397,112 | 181,968 | 210,434 | 231,916 | 179,442 | 1,066,596 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 40,000 | 118,228 | 163,185 | 50,000 | 45,000 | 615,000 |
| 長期借入金 | 142,110 | 92,336 | 98,861 | 129,538 | 168,392 | 603,983 |
| 短期借入金 | 65,695 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 170,000 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 417,805 | 210,564 | 262,046 | 179,538 | 213,392 | 1,218,983 |
(注3) 社債及び長期借入金については1年以内に返済予定のものを含めている。
(注4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は()で示している。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期投資 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,810 | - | - | 11,810 |
| 資産計 | 11,810 | - | - | 11,810 |
(*)投資信託の時価は上記に含めていない。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は12百万円である。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 1,028,038 | - | 1,028,038 |
| 長期借入金 | - | 1,240,749 | - | 1,240,749 |
| 負債計 | - | 2,268,788 | - | 2,268,788 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
市場価格があるものは、当該市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、それぞれレベル2の時価に分類している。なお、一部の社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
