有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
借手側
1 ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
貸手側
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
(3) 受取リース料及び減価償却費
借手側
1 ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| その他の固定資産 | 71 | 65 | 6 |
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| その他の固定資産 | ― | ― | ― |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 6 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 6 | ― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 12 | 6 |
| 減価償却費相当額 | 12 | 6 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 9 | 9 |
| 1年超 | 27 | 17 |
| 合計 | 36 | 27 |
貸手側
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 11,783 | 10,925 |
| 見積残存価額部分 | 12 | 16 |
| 受取利息相当額 | △1,457 | △1,305 |
| リース投資資産 | 10,338 | 9,636 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| リース債権 | 3 | 3 | 3 | 3 | 2 | 7 |
| リース投資資産 | 2,847 | 2,457 | 1,929 | 1,467 | 1,063 | 2,018 |
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| リース債権 | 3 | 3 | 3 | 2 | 2 | 4 |
| リース投資資産 | 2,672 | 2,150 | 1,691 | 1,284 | 895 | 2,229 |
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| その他の固定資産 | 2,295 | 1,510 | 785 |
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| その他の固定資産 | 2,192 | 1,533 | 659 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 234 | 220 |
| 1年超 | 1,369 | 1,148 |
| 合計 | 1,603 | 1,369 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
(3) 受取リース料及び減価償却費
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 受取リース料 | 239 | 229 |
| 減価償却費 | 131 | 123 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
