重要な会社分割
当社は、2019年4月26日開催の取締役会決議により、2020年4月1日(予定)に、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」(2019年4月1日設立)に承継させることとし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という)。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁から事業の遂行に必要な承認等が得られることが前提条件となる。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
(2) 企業結合日
2020年4月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である中国電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中国電力ネットワーク株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
2015年6月に改正された電気事業法において、2020年4月までの送配電部門の法的分離が求められている。当社は、送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、これまで培ってきた効率性や業務品質を維持していくため、発電事業及び小売電気事業を担う当社を事業持株会社とし、送配電事業を子会社として分社する形で本件吸収分割を実施する。
当社は、送配電部門の法的分離後も、事業環境の変化や社会からの要請に対応し、引き続き効率的で競争力のある事業運営体制を構築していくことを通じて、中国電力グループ全体としての企業価値の向上を目指していく。
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2019年3月31日現在)

(資産)		(負債)
固定資産	951,539 百万円	固定負債	27,092 百万円
流動資産	57,033 百万円	流動負債	73,359 百万円
合 計	1,008,572 百万円	合 計	100,452 百万円

(注)上記の各金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定である。