- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.会社の機関の内容
当社は、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。
「取締役会」は、社外取締役5名を含む14名(うち女性2名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月1回開催している。当事業年度は、カーボンニュートラルの実現に向けた電源の脱炭素化への取り組みや、国内外における発電事業への参画等について、特に重点的に審議等を行った。
2025/06/25 15:04- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ(持続的な価値創造)を推進するための最大の原動力(最大の財産)であるという考えのもと、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。
この方針のもと、「よんでんグループ中期経営計画2025」に掲げる、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な企業価値の創出を目指すとの経営戦略に連動した人材戦略として、
・電力の安定供給を支えるDNAを継承する人材
2025/06/25 15:04- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
2 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
2025/06/25 15:04- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、
電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび
電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2025年3月31日現在)
- #5 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
電気事業に係るリスク
(1) エネルギー政策や電気事業制度
2025/06/25 15:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益の計上基準
当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
また、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。
2025/06/25 15:04- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位:百万円)
2025/06/25 15:04- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気事業 | 発電・販売事業 | 2,078 | [ 51] |
| 送配電事業 | 2,004 | [ 15] |
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 12,798 | 百万円 | 13,140 | 百万円 |
| 水力発電設備 | 8,949 | | 9,351 | |
- #10 株式の保有状況（連結）
① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却している。
② 銘柄数および貸借対照表計上額
2025/06/25 15:04- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5
年法律第44号)附則第10条1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・廃
2025/06/25 15:04- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注1) 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和
5年法律第44号)附則第10条1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・
2025/06/25 15:04- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらには、生成AIの急速な普及や関連するデジタル技術の著しい進歩、電力の脱炭素化・高度化利用のニーズに伴い、情報通信事業のみならずエネルギー事業においても新たなビジネスチャンスが到来しつつある。
当社グループは、こうした事業環境の変化を次なる成長ステージに向けたチャンスと捉え、中核である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。また、海外での発電事業や国内でのエネルギーソリューションサービス、情報通信事業などを中心とする成長事業の拡大にも全力で取り組んでいく。さらに、DXの推進やESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みなどにより、企業体質の変革と価値創出の基盤強化を積極的に進めることによって、持続的な企業価値の向上を実現していく。
① 電気事業における売上・コスト両面の改善による収益力の向上
2025/06/25 15:04- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2024年度のわが国経済は、企業の生産活動に弱めの動きもみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用も改善するなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給に努めつつ、中核である電気事業では事業基盤の強化と収益性を確保するとともに、電気事業以外の事業では情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値創出を進めてきた。
なお、昨年11月に四国エリアにおいて大規模停電が発生し、地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけした。今回の事象について、当社グループとして極めて重く受け止めており、四国エリアのエネルギー供給を担う事業者としての責任を改めて肝に銘じ、電力の安定供給により一層尽力してまいる。
2025/06/25 15:04- #15 追加情報、財務諸表（連結）
取締役等を対象とした株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載している。
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴
う電気事業会計規則の改正)
2025/06/25 15:04- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円(前連結会計年度末202百万円)、株式数は204千株(前連結会計年度末225千株)である。
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴
う電気事業会計規則の改正)
2025/06/25 15:04- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益の計上基準
当社の主たる事業である電気の発電・販売事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については、電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
なお、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。
2025/06/25 15:04- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
2025/06/25 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
