- #1 ガバナンス（連結）
また、特に重要なものは、毎年度のグループ経営計画に反映し、「取締役会」の承認・監督を受けながら、着実に取り組むこととしている(「取締役会」については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照)。
なお、2026年4月にサステナビリティ推進体制の見直しを行った。具体的には、中長期的な経営上の重要課題であるカーボンニュートラル対応については、社長を議長とする「常務会」において、発電事業や小売電気事業等に係る経営戦略と一体的に審議する体制に改め、従前の「カーボンニュートラル推進委員会」は発展的に解消した。また、環境保全活動や生物多様性等の環境に関する取り組みについては、「サステナビリティ推進委員会」において、他のサステナビリティに関する取り組みや情報開示に関する対応方針と一体的に審議する体制に改め、従前の「環境マネジメント委員会」は発展的に解消した。これらの見直しにより、会議体間での議論の重複を解消し、サステナビリティに係る取り組みについて、より機動的かつ実効的な推進体制の確保を目指している。
◆サステナビリティ推進体制
2026/06/24 10:24- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.会社の機関の内容
当社は、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。
「取締役会」は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役5名を含む14名(うち女性2名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月1回開催している。当事業年度は、「よんでんグループ中期経営計画2030」の策定や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた電源の低炭素化・脱炭素化に関する取り組み等について、特に重点的に審議等を行った。なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は社外取締役5名を含む10名(うち女性2名)となる予定である。
2026/06/24 10:24- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
2 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
2026/06/24 10:24- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、
電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび
電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2026年3月31日現在)
- #5 事業等のリスク
(4) 人材確保
当社グループでは、電力の安定供給やカーボンニュートラルをはじめとした電気事業における各種課題への対応、成長領域での事業創出・拡大に向けて、将来の人員見通しをもとに事業運営に必要な人材の確保・育成に取り組んでいる。また、人材の定着をはかる観点から、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる活力ある職場環境の整備に努めている。
今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
2026/06/24 10:24- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益の計上基準
当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
また、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。
2026/06/24 10:24- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位:百万円)
2026/06/24 10:24- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気事業 | 発電・販売事業 | 2,063 | [ 56] |
| 送配電事業 | 1,944 | [ 17] |
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 13,140 | 百万円 | 13,316 | 百万円 |
| 水力発電設備 | 9,351 | | 9,435 | |
- #10 株式の保有状況（連結）
① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却している。
② 銘柄数および貸借対照表計上額
2026/06/24 10:24- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
足元では、エネルギー情勢の急激な変化や事業コストの継続的な上昇、人的資源確保の競争激化などが生じているが、これらの事象を注視してリスク管理を徹底しつつ、状況に応じて機動的かつ適切に対応し、中期経営計画に掲げた経営目標の達成に向けて、既存事業における収益性の維持・拡大に資する取り組みを着実に実施するとともに、各事業における新たな収益機会の獲得や事業成長・付加価値創出に資する取り組みを積極的に展開していく。さらに、中期経営計画にあわせて策定した「よんでんグループ人材戦略」の推進や、全社横断でのビジネス変革(BX)など、サステナビリティを高める取り組みをより一層推進していく。
①電気事業における取り組み
発電事業においては、伊方発電所3号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、卸販売の収益拡大を図るほか、将来に向けて、供給力の維持・確保に資する政策を活用した電源の新陳代謝や電源構成の検討などに取り組んでいく。
2026/06/24 10:24- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響があったものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年3月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。
当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5%)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0%)減少の6,940億14百万円となった。
2026/06/24 10:24- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益の計上基準
当社の主たる事業である電気の発電・販売事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については、電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
なお、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。
2026/06/24 10:24- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
2026/06/24 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
