有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金(注)	-	百万円	34,461	百万円
減価償却資産償却超過額	4,082		4,999
会社分割に伴う子会社株式	4,613		4,761
退職給付引当金	1,605		1,279
税務上の繰越欠損金	1,272		304
資産除去債務	14,622		-
その他	13,917		13,582
繰延税金資産小計	40,114		59,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△489		△424
評価性引当額小計	△489		△424
繰延税金資産合計	39,624		58,965
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金(注)	-		△22,489
原子力廃止関連仮勘定	△9,091		△8,663
前払年金費用	△1,862		△3,031
繰延ヘッジ損益	△1,126		△200
資産除去債務相当資産	△3,182		-
その他	△92		△243
繰延税金負債合計	△15,356		△34,627
繰延税金資産の純額	24,268		24,338

(注) 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5
年法律第44号)附則第10条1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・廃
炉推進機構に支払わなければならない金額に係る繰延税金資産を「未払廃炉拠出金」の項目に計上している。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)附則第43条第2項の規定により、原子力
発電施設解体準備金の金額を30年にわたり均等に取り崩し益金に算入することとなったため、翌事業年度以降
に益金に算入される金額に係る繰延税金負債を「原子力発電施設解体準備金」の項目に計上している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.1	%	△6.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△1.0	%
評価性引当額	△7.3	%	△0.1	%
その他	△0.2	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	%	20.1	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っている。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更して計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は515百万円増加し、法人税等調整額が527百万円減少、評価・換算差額等が12百万円減少している。