有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	14,568	百万円	15,345	百万円
資産除去債務	9,489		14,625
退職給付引当金	4,341		4,236
繰越欠損金	1,770		2,947
その他	24,689		16,973
繰延税金資産小計	54,859		54,128
評価性引当額	△8,028		△8,583
繰延税金資産合計	46,830		45,544
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△12,509		△12,363
資産除去債務相当資産	△220		△4,899
繰延ヘッジ損益	△2,274		△2,361
その他	△2,323		△2,445
繰延税金負債合計	△17,327		△22,069
繰延税金資産の純額	29,503		23,475

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2	%	-	%
(調整)
評価性引当額	2.0	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.6	%	-	%
その他	1.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	%	-	%

(注) 当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。