有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	34,461	百万円	33,082	百万円
減価償却資産償却超過額	4,999		5,363
会社分割に伴う子会社株式	4,761		4,761
退職給付引当金	1,279		1,127
その他	13,887		13,522
繰延税金資産小計	59,390		57,857
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△424		△343
評価性引当額小計	△424		△343
繰延税金資産合計	58,965		57,514
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△22,489		△21,737
原子力廃止関連仮勘定	△8,663		△7,204
前払年金費用	△3,031		△6,044
その他	△443		△1,707
繰延税金負債合計	△34,627		△36,693
繰延税金資産の純額	24,338		20,820

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	28.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△6.4	%	△5.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0	%	△0.3	%
評価性引当額	△0.1	%	△0.2	%
その他	△0.4	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1	%	20.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っている。