訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	10,930百万円	13,673百万円
資産除去債務	9,545	9,509
繰越欠損金	10,143	8,088
退職給付引当金	3,748	4,300
伊方発電所1号機廃止に伴う原子力発電 設備等簿価	3,535	-
使用済燃料再処理等引当金	3,477	-
その他	15,899	15,808
繰延税金資産小計	57,280	51,380
評価性引当額	△7,075	△7,578
繰延税金資産合計	50,204	43,802
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△6,100	△6,013
繰延ヘッジ損益	△3,820	△3,210
その他有価証券評価差額金	△1,409	△1,806
前払年金費用	△4,016	△392
その他	△402	△312
繰延税金負債合計	△15,749	△11,735
繰延税金資産の純額	34,455	32,066

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.8%	28.2%
(調整)
評価性引当額	5.5%	5.5%
税率変更による期末繰延税金資産の金額修正	12.9%	△3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6%	△9.5%
その他	△0.3%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%	19.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期された。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期された。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の純額が 391百万円増加し、法人税等調整額が 391百万円減少している。