有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	21,354百万円	23,113百万円
資産除去債務	12,404	10,076
減価償却資産償却超過額	10,375	9,927
退職給付引当金	3,760	3,948
使用済燃料再処理等準備引当金	2,325	2,418
使用済燃料再処理等引当金	3,102	2,353
その他	10,173	9,423
繰延税金資産小計	63,497	61,260
評価性引当額	△5,935	△6,560
繰延税金資産合計	57,561	54,700
繰延税金負債
前払年金費用	△4,941	△5,764
繰延ヘッジ損益	△1,913	△2,927
その他有価証券評価差額金	△1,876	△1,989
その他	△2,722	△168
繰延税金負債合計	△11,453	△10,850
繰延税金資産の純額	46,107	43,850

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失のため記載していない。
当事業年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	33.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4%
評価性引当額	2.3%
その他	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことから、平成26年4月1日以降の事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となった。
この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が 1,178百万円減少し、法人税等調整額が 1,209百万円増加、評価・換算差額等が 31百万円増加している。