有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	9,812百万円	10,930百万円
繰越欠損金	14,871	10,143
資産除去債務	9,623	9,545
退職給付引当金	3,956	3,748
伊方発電所1号機廃止に伴う原子力発電 設備等簿価	-	3,535
使用済燃料再処理等引当金	2,226	3,477
その他	13,776	15,899
繰延税金資産小計	54,267	57,280
評価性引当額	△6,710	△7,075
繰延税金資産合計	47,557	50,204
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	-	△6,100
前払年金費用	△2,808	△4,016
繰延ヘッジ損益	△5,346	△3,820
その他有価証券評価差額金	△2,560	△1,409
その他	△260	△402
繰延税金負債合計	△10,975	△15,749
繰延税金資産の純額	36,581	34,455

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.7%	28.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.3%	12.9%
評価性引当額	3.3%	5.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%	△6.6%
その他	1.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4%	40.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に成立したことから、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となった。
この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が 1,182百万円減少し、法人税等調整額が 1,325百万円増加、評価・換算差額等が 142百万円増加している。