有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	15,991	百万円	4,477	百万円
資産除去債務	14,191		14,209
退職給付引当金	3,517		2,052
会社分割に伴う子会社株式	-		4,613
その他	18,329		14,766
繰延税金資産小計	52,029		40,119
評価性引当額	△9,088		△625
繰延税金資産合計	42,940		39,494
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△12,217		△12,087
資産除去債務相当資産	△4,387		△4,064
繰延ヘッジ損益	△2,080		△1,904
その他	△2,342		△1,305
繰延税金負債合計	△21,027		△19,360
繰延税金資産の純額	21,913		20,133

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0	%	税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
(調整)
評価性引当額	2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.2	%
その他	△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	%