有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	14,384	百万円	14,622	百万円
会社分割に伴う子会社株式	4,613		4,613
減価償却資産償却超過額	4,053		4,082
退職給付引当金	1,779		1,605
税務上の繰越欠損金	6,789		1,272
その他	15,571		13,917
繰延税金資産小計	47,193		40,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,224		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,062		△489
評価性引当額小計	△4,286		△489
繰延税金資産合計	42,906		39,624
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△10,305		△9,091
資産除去債務相当資産	△3,455		△3,182
繰延ヘッジ損益	△1,450		△1,126
その他	△1,915		△1,955
繰延税金負債合計	△17,125		△15,356
繰延税金資産の純額	25,780		24,268

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載していない。		28.0	%
(調整)
評価性引当額			△7.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目			△3.1	%
その他			△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.4	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っている。