有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	4,588	百万円	4,053	百万円
資産除去債務	14,250		14,384
税務上の繰越欠損金	7,075		6,789
退職給付引当金	1,902		1,779
会社分割に伴う子会社株式	4,613		4,613
その他	11,462		15,571
繰延税金資産小計	43,893		47,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152		△2,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△575		△2,062
評価性引当額小計	△727		△4,286
繰延税金資産合計	43,165		42,906
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定	△11,518		△10,305
資産除去債務相当資産	△3,747		△3,455
繰延ヘッジ損益	△1,746		△1,450
その他	△2,303		△1,915
繰延税金負債合計	△19,316		△17,125
繰延税金資産の純額	23,849		25,780

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。