有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	23,113百万円	14,871百万円
減価償却資産償却超過額	9,927	9,812
資産除去債務	10,076	9,623
退職給付引当金	3,948	3,956
使用済燃料再処理等準備引当金	2,418	2,359
使用済燃料再処理等引当金	2,353	2,226
その他	9,423	11,417
繰延税金資産小計	61,260	54,267
評価性引当額	△6,560	△6,710
繰延税金資産合計	54,700	47,557
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,927	△5,346
前払年金費用	△5,764	△2,808
その他有価証券評価差額金	△1,989	△2,560
その他	△168	△260
繰延税金負債合計	△10,850	△10,975
繰延税金資産の純額	43,850	36,581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%	30.7%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4%	16.3%
評価性引当額	2.3%	3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.1%	△4.2%
その他	0.9%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2%	47.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことから、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となった。
この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が 2,362百万円減少し、法人税等調整額が 2,890百万円増加、評価・換算差額等が 527百万円増加している。