四国電力(9507)の経常利益又は経常損失(△) - 建設・エンジニアリング事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 8800万
- 2020年9月30日
- -3900万
- 2020年12月31日
- 4億1400万
- 2021年3月31日 +631.88%
- 30億3000万
- 2021年6月30日 -82.21%
- 5億3900万
- 2021年9月30日 +58.07%
- 8億5200万
- 2021年12月31日 +151.53%
- 21億4300万
- 2022年3月31日 +86.14%
- 39億8900万
- 2022年6月30日 -87.39%
- 5億300万
- 2022年9月30日 -23.26%
- 3億8600万
- 2022年12月31日 +110.36%
- 8億1200万
- 2023年3月31日 +332.14%
- 35億900万
- 2023年6月30日 -77.37%
- 7億9400万
- 2023年9月30日 +24.94%
- 9億9200万
- 2023年12月31日 +111.59%
- 20億9900万
- 2024年3月31日 +179.28%
- 58億6200万
- 2024年9月30日 -71.46%
- 16億7300万
- 2025年3月31日 +228.15%
- 54億9000万
- 2025年9月30日 -89.93%
- 5億5300万
- 2026年3月31日 +835.8%
- 51億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△510百万円、セグメント資産の調整額△494,112百万円、減価償却費の調整額△1,280百万円、受取利息の調整額△3,279百万円、支払利息の調整額△3,279百万円、持分法投資利益の調整額△148百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,557百万円は、セグメント間取引消去である。2026/06/24 10:24
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益の調整額△1,300百万円、セグメント資産の調整額△531,758百万円、減価償却費の調整額△1,333百万円、受取利息の調整額△3,929百万円、支払利息の調整額△3,929百万円、持分法投資利益の調整額△183百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,166百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。2026/06/24 10:24 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/24 10:24
当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2026年3月31日現在)

- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2026/06/24 10:24
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2026/06/24 10:24
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。 - #6 役員報酬(連結)
- 締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給する。2026/06/24 10:24
4 業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標(経常利益および配当)を指標としたうえで、ESGに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給する。
5 株式報酬(株式給付信託)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるものとする。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 10:24
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均セグメントの名称 従業員数(人) エネルギー事業 287 [ 6] 建設・エンジニアリング事業 1,409 [ 236] その他 1,385 [ 146]
人員を外数で記載している。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 上記のような取り組みを通じて、2025年9月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2030」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。2026/06/24 10:24
※1 ROE及び株主還元に関する目標については、「よんでんグループ中期経営計画2030」の対象期間2030年度経営目標(連結) 経常利益 650億円以上 ROE※1 8%以上
(2026~2030年度)を通じた継続的な達成を目指す。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5%)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0%)減少の6,940億14百万円となった。2026/06/24 10:24
この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8%)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9%)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6%)減益の508億9百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2026年度 設備別投資計画2026/06/24 10:24
<重要な設備の新設計画>発電・販売事業項目 金額(百万円) エネルギー事業 8,904 建設・エンジニアリング事業 396 その他の事業 13,344
- #11 設備投資等の概要
- 2025年度 設備別投資額2026/06/24 10:24
(注)重要な設備の除却及び売却はない。項目 金額(百万円) エネルギー事業 7,834 建設・エンジニアリング事業 251 その他の事業 9,988