当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法による計上に変更している。なお、この有形固定資産の除去に係る費用配分方法の変更は、会計上の見積りの変更と区分することが困難であり、改正省令の規定に従い遡及適用は行わない。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ 2,238百万円増加し、税引前当期純利益は 2,238百万円減少している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。

2014/06/27 11:06

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法から、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり定額法による計上に変更している。なお、この有形固定資産の除去に係る費用配分方法の変更は、会計上の見積りの変更と区分することが困難であり、改正省令の規定に従い遡及適用は行わない。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は 2,238百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ 2,238百万円増加している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。

2014/06/27 11:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失のため記載していない。
当事業年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 11:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 11:06

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)	当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1株当たり純資産額	1,145円67銭	1,293円42銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△222円59銭	134円90銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2014/06/27 11:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 11:06