訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1)基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2)対処すべき課題
当社グループにおいては、これまでグループの総力を挙げて伊方発電所3号機の再稼働に取り組んできたが、伊方発電所3号機は、昨年9月、通常運転を再開し、その後も安定運転を継続している。これにより、電力需給の安定化や経営収支の改善が進み、事業経営の正常化に向けた基盤が整っていくこととなる。
その一方で、当社グループのコア事業である電気事業においては、昨年4月から電力小売全面自由化がスタートし、本格的な市場競争の時代を迎えている。また、平成32年4月までには送配電部門の法的分離が予定されているほか、バックエンド事業を含む原子力の円滑な推進に向けた事業環境整備、さらには温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に多大な影響を及ぼす様々な政策・制度面の見直しが同時進行している。
このように事業環境が新たなステージへと移りゆくなかにあって、当社グループは、昨年9月、平成32年度までの5か年をターゲットとした経営方針と定量的な経営目標を「よんでんグループ中期経営計画2020」として取りまとめた。当社グループは、同計画に掲げた「持続的成長を目指して収益力を変革する」との基本コンセプトを具現化すべく、販売力、事業効率、事業成長力の観点から、スピード感のある取り組みを柔軟に推進していく。
① 電力販売の拡充と付加価値の高いサービスの提供
当社グループは、今後も引き続きお客さまにとって最も身近で信頼できるエネルギー事業者であり続けられるよう、お客さまのニーズに応じた魅力ある電気料金メニューや多様で専門性の高いソリューションサービスを提案していくとともに、潜在的な需要の効率的な掘り起こしもはかっていく。
これに加えて、様々な業種の事業者とも協働し、複合型サービスや生活支援サービスを提供することにより、競争力の確保に努めると同時に、昨年4月に開始した首都圏・関西圏における小売販売についても、収益機会の増大を目指して積極的に取り組んでいく。
② 事業構造の転換と事業効率の改善
当社グループは、事業環境の変化に適応できるよう、送配電部門の法的分離後を見据えて、ヒト・モノ・カネといった経営資源の持ち方や活用方法を構造的に転換することにより、電力の安定供給と事業の最効率化の同時達成をはかっていく。
具体的には、電力供給設備について、稼働率の最大化による有効活用をはかる一方で、中長期的な観点から、保有設備の計画的な休廃止や集約化、設備投資や修繕工事の絞り込みをこれまで以上に進め、固定費の圧縮と設備生産性の向上を目指していく。
併せて、人材の適正配置や柔軟な相互応援、業務の抜本的見直し、従業員の働き方改革を着実に推進することにより、人的パフォーマンスの向上をはかり、業務効率の改善に取り組んでいく。
③ 次なる成長エンジンの創出・育成
当社グループが保有する技術やサービスなどの経営資源に加え、他の事業者とのアライアンスなども積極的に活用しながら、これまでの事業活動と親和性の高い分野に限らず、次なる成長エンジンの創出・育成を着実に進めていく。
その取り組みにおいては、海外でのエネルギー事業の推進をはじめとして、市場エリアとビジネス領域の拡大、多様なサービスの融合などを通じて、将来の収益源となる新たな付加価値を生み出せるよう努めていく。
今後、より一層厳しさを増す事業環境のなかにあっても、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、地域と共生するエネルギー事業者として、安全性を最優先に、安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指すことにより公益的使命を遂行していくとともに、事業活動を支えていただいている皆さまとの信頼関係をより強固なものとしていくことが不可欠である。
当社グループは、引き続き法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
(3)経営目標
上記のような取り組みを通じて、平成28年9月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。

		2020年度経営目標(連結)
ROA		2020年度 3%程度(ROE:7%程度)
自己資本比率		2020年度末 25%以上(有利子負債倍率:2.0倍以下)
営業キャッシュ・フロー		2016～20年度 5ヵ年累計 5,200億円以上

※ ROAは「事業利益(経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。