訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1)基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2)対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、節電・省エネの定着、電力小売全面自由化を契機とするお客さま獲得競争の激化に加えて、エネルギー周辺分野で新規サービスや事業が次々と創出されるなど、大きな変化が進展・拡大している。
また、2020年4月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード電源市場の創設等に向けたルール整備、温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など、政策・規制面で今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な見直しが進められている。
このような大きな転換期のなかにあって、当社グループが持続的な成長の達成を目指していくためには、環境変化への適応力を高めるとともに、お客さまに選ばれ続けるよう、絶えず付加価値を創出していかなければならない。その実現に向け、当社グループは、中長期を見据え、従来型の手法や既成概念にとらわれることなく、「販売力と収益源の抜本的な強化」ならびに「事業効率の徹底した改善」の取り組みを着実に進め、企業体質の転換をはかっていく。
① 販売力と収益源の抜本的な強化
当社グループは、電力販売において他事業者との提携や卸販売も含めた様々な施策を着実に遂行することにより、既存の顧客・収益基盤の強化をはかるとともに、電気の利用拡大につながる提案・ソリューション活動を効果的に展開していくことなどにより、潜在的な需要の掘り起こしや販路の開拓を推進していく。
また、これらに加えて、電力販売との関連性を有する分野におけるサービス・技術の開発・提供を通じて新たな収益機会の開拓を目指すとともに、情報通信事業や海外でのエネルギー事業などの一層の拡大に取り組んでいく。
さらに、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源と、様々な業種・分野における先進的な技術・アイデアなどとの融合をはかり、新たなサービスやビジネスの創出にも努めていく。
② 事業効率の徹底した改善
当社グループの電力供給設備に関しては、安定供給の基盤となる基幹設備について稼働率の最大化による有効活用をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化を進めることなどにより、事業効率の改善を計画的に進めていく。
さらに、資機材等の調達価格のさらなる低減に向けた施策や、業務の進め方の抜本的見直しなどによる生産性の向上にも全力で取り組んでいく。
また、伊方発電所3号機については、平成29年12月、広島高等裁判所において、平成30年9月30日まで運転差し止めを命じる仮処分決定が出されたが、早期の再稼働をはかるべく、本仮処分決定の取り消しに全力を尽くしていく。
当社グループが、今後とも円滑な事業運営を進めていくためには、責任あるエネルギー事業者として、安全性を最優先に、安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指していくとともに、地域社会や株主・投資家の皆さまに当社グループの事業活動への理解を深めていただくことが、これまで以上に重要となる。
引き続き、当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。

(3)経営目標
上記のような取り組みを通じて、平成28年9月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。

		2020年度経営目標(連結)
ROA		2020年度 3%程度(ROE:7%程度)
自己資本比率		2020年度末 25%以上(有利子負債倍率:2.0倍以下)
営業キャッシュ・フロー		2016～20年度 5ヵ年累計 5,200億円以上

※ ROAは「事業利益(経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。