訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、電力小売全面自由化の進展に伴い、新規参入事業者に加え、旧一般電気事業者との間においても、お客さま獲得競争が本格化している。
また、2020年4月には送配電事業の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場や容量市場等の新たな市場メカニズムの導入、さらには、温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められようとしている。
このように事業環境が大きく変化するなかにあって、当社グループは、責任あるエネルギー事業者として、安全性を最優先に、供給安定性、経済効率性、環境適合性をバランス良く達成することを基本に据えつつ、中長期にわたって持続的な成長を達成していくことを目指し、「コスト効率の徹底改善」と「収益力の維持・向上」を最重要課題と位置づけ、スピード感を持って積極果敢に取り組んでいく。
① コスト効率の徹底改善
電力供給設備においては、安定供給の基盤となる基幹設備の稼働率の最大化をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化、設備・修繕工事の厳選や資機材等の調達コストの低減などに努めることにより、最適な設備形成と関連費用の削減を進めていく。
また、外部の知見や新技術等も活用した効率化の一層の推進に加え、業務の抜本的な見直しなどによる生産性の向上にも取り組んでいく。
② 収益力の維持・向上
電力販売においては、他事業者との提携も含めた様々な施策をスピーディーに実行していくことにより、既存のお客さまの繋ぎ止めや新たなお客さまの獲得に努めていく。さらに、卸販売や四国域外における電力小売販売については、引き続き積極的な展開をはかるとともに、今後導入されるベースロード市場等も有効に活用し、電気事業における収益の最大化に取り組んでいく。
電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業の一層の拡大に向けた取り組みを推進していく。このほか、IoTやAIなどの新技術を活用した新たなビジネスやサービスの創出、スタートアップ企業を含めた幅広い事業者との提携・協業などによる新たな収益源の開拓にも努めていく。
なお、一般送配電事業については、電気事業法の定めに基づき、2020年4月1日に完全子会社の四国電力送配電株式会社に承継させるため、本年4月26日、当社と同社との間で吸収分割契約を締結するなど、送配電事業の法的分離に向けた対応を着実に実施している。今後も引き続き、責任あるエネルギー事業者としての立場を十分に認識しつつ、事業環境に即した最適な組織体制の整備を進めていく。
当社グループが、今後とも円滑な事業運営を進めていくためには、地域社会や株主・投資家の皆さまに当社グループの事業活動への理解を深めていただくことが、これまで以上に重要となる。
当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、コーポレート・ガバナンスの充実、従業員活力の維持・向上など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
(3) 経営目標
上記のような取り組みを通じて、2016年9月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。

		2020年度経営目標(連結)
ROA		2020年度 3%程度(ROE:7%程度)
自己資本比率		2020年度末 25%以上(有利子負債倍率:2.0倍以下)
営業キャッシュ・フロー		2016～2020年度 5ヵ年累計 5,200億円以上

※ ROAは「事業利益(経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。