有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループのコア事業である電気事業においては、電力小売全面自由化の進展に伴い、新規参入事業者に加え、旧一般電気事業者との間においても、お客さま獲得競争が激しさを増している。
また、電力取引における新たな市場メカニズムの整備や温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化、自然災害に備えた電力供給におけるレジリエンス強化への諸施策など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められている。
さらに、新型コロナウイルス感染症に適切に対応していくことが、当社グループにおいても喫緊の課題となっている。
こうしたなか、当社は、電気事業法が定める送配電事業の法的分離に対応するため、本年4月1日に、一般送配電事業を完全子会社である四国電力送配電株式会社に承継させたが、当社及び四国電力送配電株式会社は、大規模災害や感染症の長期化などの事態が生じた場合においても、引き続き、社会的責任を果たすべく、電力の安定供給に万全を期していく。
また、重要な基幹電源である伊方発電所3号機については、運転差し止めを命じる仮処分決定の早期の取り消しに向けて全力を尽くすとともに、特定重大事故等対処施設設置工事の早期完了に向けて、安全を大前提に、懸命に取り組んでいく。
当社グループが、責任あるエネルギー事業者として、中長期にわたって持続的な成長を達成していくためには、安全性を最優先に、供給安定性・経済効率性・環境適合性をバランスよく維持することを基本に、短期的な課題の解決はもとより、将来を見据えた先行的な取り組みを着実に実施していく必要がある。
このような認識のもと、当社グループは、「電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め」と「将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速」を最重要課題と位置づけ、グループ一丸となってこれらの課題に取り組んでいく。
① 電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め
電力販売においては、既存のお客さまの繋ぎ止めや四国域外を含めた新たなお客さまの獲得を目指すとともに、電力取引市場等も有効に活用し、電気事業における収益力の維持・拡大に努めていく。
加えて、ベースロード電源の稼働率の最大化をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化、資機材等の調達コストを低減することなどにより、最適な設備形成と関連費用の削減を徹底して進めていく。
② 将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速
電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業をはじめ、さらなる拡大に向けた積極的な展開をはかっていく。また、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源はもとより、IoTやAIなどの新技術やスタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見も活用した新たな事業の創出についても、検討を加速させていく。
当社グループは、今後とも円滑な事業運営を進めていくために、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々に当社グループの事業活動へのご理解を一層深めていただけるよう努めていく。
また、当社グループは、コンプライアンスの徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、コーポレートガバナンスの充実、従業員活力の維持・向上など、持続的価値創造の基盤となる社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
(3) 経営目標
広島高等裁判所において、伊方発電所3号機の運転差し止めを命じる仮処分決定が出された影響により、2016年9月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成が困難な状況となっているが、前述のとおり、本仮処分決定の早期の取り消しと、特定重大事故等対処施設設置工事の早期完了に向けて全力を尽くすとともに、「電気事業における今後の収益性向上に向けた足固め」と「将来の収益源となる事業の開発・実施に向けた検討の加速」に重点的に取り組んでいく。

		2020年度経営目標(連結)
ROA		2020年度 3%程度(ROE:7%程度)
自己資本比率		2020年度末 25%以上(有利子負債倍率:2.0倍以下)
営業キャッシュ・フロー		2016～2020年度 5ヵ年累計 5,200億円以上

※ ROAは「事業利益(経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。