有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△128,307百万円
(2)年金資産	125,815
(3)小計(1+2)	△2,491
(4)未認識数理計算上の差異	△3,597
(5)未認識過去勤務債務	49
(6)連結貸借対照表計上額純額(3+4+5)	△6,039
(7)前払年金費用	15,680
(8)退職給付引当金(6-7)	△21,720

3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(注1)	4,500百万円
(2)利息費用	2,547
(3)期待運用収益	△2,446
(4)過去勤務債務の費用処理額	16
(5)数理計算上の差異の費用処理額	290
(6)その他(注2)	1,418
退職給付費用(1+2+3+4+5+6)	6,326

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付引当金繰入額は、勤務費用に計上している。
2 確定拠出年金掛金及び前払退職金制度に係る支払額 1,604百万円を含んでいる。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	ポイント基準又は期間定額基準
(2)割引率	2.0%
(3)期待運用収益率	2.0% 他
(4)過去勤務債務の処理年数	主として発生連結会計年度に費用処理
(5)数理計算上の差異の処理年数	主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理

当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	126,643百万円
勤務費用	4,356
利息費用	2,531
数理計算上の差異の発生額	△606
退職給付の支払額	△7,737
過去勤務費用の発生額	1,485
退職給付債務の期末残高	126,671

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	124,912百万円
期待運用収益	2,504
数理計算上の差異の発生額	3,030
事業主からの拠出額	3,076
退職給付の支払額	△6,088
年金資産の期末残高	127,435

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高	760百万円
退職給付費用	120
退職給付の支払額	△76
制度への拠出額	△81
退職給付に係る負債・資産(△)の期末残高	722

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

積立型制度の退職給付債務	105,401百万円
年金資産	△127,435
	△22,034
非積立型制度の退職給付債務	21,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△763

退職給付に係る負債	21,316百万円
退職給付に係る資産	△22,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△763

(5) 簡便法を適用した制度の退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,558百万円
年金資産	△946
	612
非積立型制度の退職給付債務	110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	722

退職給付に係る負債	736百万円
退職給付に係る資産	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	722

(6) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を除く)

勤務費用	4,356百万円
利息費用	2,531
期待運用収益	△2,504
数理計算上の差異の費用処理額	△3,334
過去勤務費用の費用処理額	1,500
その他	68
確定給付制度に係る退職給付費用	2,617

(7) 簡便法を適用した制度の退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

120百万円

(8) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	33百万円
未認識数理計算上の差異	△3,899
合計	△3,865

(9) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	48.6%
株式	9.4%
生保一般勘定	40.2%
その他	1.8%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.0% 他
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,595百万円である。